賃貸

「敷金なし・礼金なし」は本当にお得?ゼロゼロ物件のメリットと注意点

「敷金なし・礼金なしなら、かなり安く引っ越せるのでは?」

賃貸物件を探していると、
「敷金0円・礼金0円」「ゼロゼロ物件」

という条件を見かけることがあります。

特に、引っ越し代や家具・家電などで出費が増えやすい新生活では、

初期費用を抑えられるゼロゼロ物件は魅力的です。

しかし、「敷金・礼金0円=すべての初期費用が安い」わけではありません。

今回は、賃貸物件を探している方に向けて、

ゼロゼロ物件のメリットと注意点、

契約前に確認しておきたい費用について、

不動産会社の視点からわかりやすく解説します。

そもそも「敷金なし・礼金なし」とは?

一般に、
敷金と礼金の両方が0円の賃貸物件を「ゼロゼロ物件」

と呼ぶことがあります。

敷金とは?

敷金は、家賃滞納や借主の故意・過失による室内の損傷などに備えて、

契約時に貸主へ預けるお金です。

退去時には、契約内容や室内の状況に応じて精算されます。

礼金とは?

礼金は、賃貸借契約を結ぶ際に貸主へ支払うお金です。

敷金とは異なり、基本的には退去時に返還されません。

ポイント敷金と礼金は同じ「初期費用」でも性質が異なります。
敷金は預けるお金、礼金は基本的に返ってこないお金

と覚えておくとわかりやすいでしょう。

ゼロゼロ物件の最大のメリットは「初期費用を抑えられる」こと

ゼロゼロ物件最大のメリットは、

やはり入居時に必要となるまとまった現金を減らしやすいことです。

たとえば家賃7万円の物件で、

敷金:家賃1か月分

礼金:家賃1か月分

合計14万円

が必要な物件と比較すると、

敷金・礼金が0円なら、この部分について14万円の差が生じます。

浮いたお金を、

  • 引っ越し費用
  • 家具・家電
  • カーテン
  • インターネット環境
  • 生活用品
  • 当面の生活費

などに回せるため、

特に「できるだけ初期費用を抑えて引っ越したい」という方にとって大きなメリットがあります。

「敷金0・礼金0」でも初期費用は0円ではない

ここがゼロゼロ物件で最も注意したいポイントです。

敷金と礼金が0円でも、

賃貸契約ではほかにもさまざまな費用が発生する可能性があります。

費用 内容
前家賃 入居する月や翌月分の家賃
日割り家賃 月途中から入居する場合の日割り分
仲介手数料 不動産会社へ支払う仲介報酬
保証会社利用料 家賃保証会社を利用する際の費用
火災保険料 借家人賠償責任などを含む保険の費用
鍵交換費用 入居時に鍵を交換する場合の費用
クリーニング費用 入居時・退去時に設定される場合があります
24時間サポート等 物件によって設定されている場合があります

つまり、

「敷金・礼金0円」だけで判断しない物件を比較するときは、
最終的に契約時にいくら支払うのかを確認することが重要です。

注意点① 退去時のクリーニング費用を確認する

敷金がない物件では、

退去時のクリーニング費用などがあらかじめ契約条件として設定されている場合があります。

たとえば、

  • 退去時クリーニング費用 ○万円
  • エアコンクリーニング費用 ○円/台
  • 退去時清掃費は借主負担

といった特約です。

そのため、
「敷金0円だから退去時も費用がかからない」

と考えるのは避けたほうがよいでしょう。

注意点② 「短期解約違約金」を確認する

ゼロゼロ物件やフリーレント物件では、
短期間で退去した場合の違約金

が契約に定められている場合があります。

一例として、

「1年未満の解約の場合、賃料1か月分の違約金」

といった条件です。

転勤や転職などで短期間に引っ越す可能性がある方は、

特に重要なチェックポイントです。

重要事項説明書や賃貸借契約書の
「特約」「違約金」「解約」

の欄を確認しましょう。

注意点③ 敷金0円でも原状回復費用がなくなるわけではない

「敷金がないなら、退去時に修繕費を払う必要もない」

という意味ではありません。

借主の故意・過失や通常の使用方法を超えた使い方によって

室内を傷つけてしまった場合などには、

原状回復費用を負担する可能性があります。

一方で、通常使用による損耗や経年変化については、

原則として借主がすべて負担するというものではありません。

退去トラブルを防ぐポイント入居したら、
床・壁・設備などの傷や汚れを写真や動画で記録しておく

ことをおすすめします。

注意点④ 家賃そのものが高くないか比較する

物件探しでは、

「敷金0円・礼金0円」という言葉に目が行きがちですが、

長期間住むのであれば毎月の家賃の差も重要です。

たとえば、

A物件

家賃:70,000円

敷金:1か月

礼金:1か月

B物件

家賃:76,000円

敷金:0円

礼金:0円

この場合、B物件は契約時の負担は軽くなりますが、

月額家賃は6,000円高くなります。

2年間住めば、

6,000円 × 24か月 = 144,000円

となります。

つまり、
「初期費用が安い物件」と「トータルで安い物件」は必ずしも同じではありません。

注意点⑤ 「初期費用総額」で比較する

物件探しでおすすめしたいのが、

家賃や敷金・礼金だけではなく、
契約時に必要な初期費用を総額で比較する方法です。

不動産会社から見積書を受け取ったら、

次の項目を確認してみてください。

  • 敷金
  • 礼金
  • 前家賃
  • 日割り家賃
  • 共益費・管理費
  • 仲介手数料
  • 保証会社利用料
  • 火災保険料
  • 鍵交換費用
  • クリーニング費用
  • 24時間サポートなどの付帯サービス
  • その他の契約費用

「敷金・礼金0円」という広告だけを見るのではなく、
見積書の一番下に書かれている「支払総額」

を見ることが大切です。

フリーレント物件も一緒に比較してみよう

最近の賃貸探しでは、

ゼロゼロ物件とあわせてチェックしたいのが
「フリーレント」です。

フリーレントとは、

入居後の一定期間の家賃が無料になる契約条件のことです。

たとえば、

  • 敷金0円
  • 礼金0円
  • フリーレント1か月

という物件であれば、

新生活開始時の負担をさらに抑えられる可能性があります。

ただし、フリーレントにも短期解約違約金などの条件が設定されている場合があるため、

契約条件の確認は必要です。

ゼロゼロ物件がおすすめの人

特に次のような方には、

ゼロゼロ物件を検討するメリットがあります。

  • 引っ越しの初期費用をできるだけ抑えたい
  • 家具や家電の購入にお金を残したい
  • 急な転勤・就職・転職で引っ越す必要がある
  • 手元資金をできるだけ残しておきたい
  • 複数物件の費用を比較して選びたい

逆に、こんな場合は慎重に比較しましょう

  • 数か月~1年程度で退去する可能性がある
  • 退去時費用をできるだけ明確にしておきたい
  • ゼロゼロ物件だけに絞って探している
  • 家賃が周辺相場より高い
  • 契約書の特約が多い

大切なのは
「敷金・礼金があるか、ないか」だけで物件の良し悪しを判断しないこと

です。

物件を申し込む前に確認したい7項目

  • ① 初期費用の総額はいくらか
  • ② 退去時クリーニング費用はいくらか
  • ③ 短期解約違約金はあるか
  • ④ 更新料はいくらか
  • ⑤ 保証会社の更新料はいくらか
  • ⑥ 不要な付帯サービスが含まれていないか
  • ⑦ 2年間住んだ場合の総支払額はいくらか

よくある質問

Q. 敷金・礼金0円なら本当にお得ですか?
A. 初期費用は抑えやすくなります。ただし、保証会社費用・鍵交換費用・クリーニング費用などが必要になる場合があるため、契約時の総額で比較しましょう。
Q. 敷金0円なら退去費用も0円ですか?
A. いいえ。契約内容や室内の使用状況によって、退去時に費用が発生する場合があります。契約前にクリーニング費用や原状回復に関する特約を確認しましょう。
Q. ゼロゼロ物件にはデメリットがありますか?
A. 物件によっては短期解約違約金や退去時クリーニング費用などの条件があります。ゼロゼロであること自体が問題なのではなく、契約条件全体を見ることが重要です。
Q. 初期費用をもっと安くする方法はありますか?
A. 敷金・礼金0円だけでなく、フリーレント物件や仲介手数料を抑えられる物件などを組み合わせて探す方法があります。

まとめ|ゼロゼロ物件は「総額」で判断しよう

  • 敷金・礼金0円なら初期費用を抑えやすい
  • 敷金・礼金以外の費用は別途発生することがある
  • 退去時クリーニング費用を確認する
  • 短期解約違約金を確認する
  • 家賃が周辺相場より高くないか比較する
  • 「初期費用」だけでなく「住んでいる期間を含めた総額」で判断する

ゼロゼロ物件は、

条件をきちんと理解して利用すれば、
新生活の初期負担を軽くできる有効な選択肢です。

初期費用を抑えた物件探し、ご相談ください

BIGHEARTでは、

単に家賃や敷金・礼金だけを見るのではなく、
初期費用全体を確認しながら物件探しをサポートします。

「この物件の初期費用はいくら?」

「この見積書は妥当?」

「敷金・礼金0円の物件を探したい」

といったご相談もお気軽にお問い合わせください。

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※物件ごとに契約条件・費用・特約等は異なります。

実際の契約条件は重要事項説明書・賃貸借契約書等をご確認ください。

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