【2026年版】初期費用10万円以下で引っ越す方法｜安い賃貸の条件と注意点

「初期費用10万円以下」は、どこまで含む？

最初に確認したいのが、「初期費用」という言葉の範囲です。一般的に不動産会社が案内する初期費用は、賃貸借契約を結ぶ際に必要な次のような費用を指します。

一方、次の費用は不動産会社の見積書に含まれていないことがあります。

• 引っ越し業者代、レンタカー代、ガソリン代
• 家具・家電、カーテン、照明器具の購入費
• インターネットの開通費用
• 現在の住まいの退去費用と二重家賃
• 駐車場の契約費用

一般的な賃貸の初期費用はいくら？

民間賃貸では、初期費用として家賃の4～6か月分程度が必要になるケースがあります。例えば、家賃6万円・管理費3,000円の物件で、次の条件を想定します。

さらに日割り家賃、クリーニング費用、24時間サポートなどが加わると、35万円前後になる可能性もあります。初期費用10万円以下を目指すには、家賃の安さだけでなく、敷金・礼金や仲介手数料、前家賃などの条件を組み合わせて減らす必要があります。

初期費用10万円以下を実現しやすい7つの条件

1．家賃と管理費の合計が5万円前後まで

保証会社利用料や仲介手数料は、家賃や管理費を基準に計算されることがあります。そのため、家賃そのものが安いほど初期費用も抑えやすくなります。

ただし、「家賃4万5,000円・管理費8,000円」であれば、実質的な毎月の負担は5万3,000円です。物件は家賃と管理費の合計額で比較しましょう。

2．敷金・礼金がともにゼロ

「ゼロゼロ物件」は、敷金と礼金が不要な物件です。家賃5万円なら、敷金1か月・礼金1か月がなくなるだけで、初期費用を10万円減らせます。

3．仲介手数料が0～0.55か月分

居住用賃貸では、不動産会社が貸主・借主から受け取れる仲介手数料の合計に上限があります。借主一方から受け取る金額は原則として賃料の0.55か月分以内ですが、借主があらかじめ承諾している場合などは、1.1か月分以内になることがあります。

BIGHEARTでは、賃貸の仲介手数料を原則として家賃の0.55か月分としています。物件によっては、仲介手数料0円で紹介できる場合もあります。

4．フリーレントが付いている

フリーレントとは、入居後の一定期間、家賃が無料になる契約です。1か月分のフリーレントが付けば、家賃5万円の物件なら約5万円の負担を減らせる可能性があります。

ただし、「家賃だけ無料で管理費は支払う」「一定期間内に解約すると違約金が発生する」といった条件もあります。無料期間と短期解約違約金をセットで確認しましょう。

5．保証会社の初回保証料が50％以下

保証会社の初回保証料は、月額賃料等の50～100％程度に設定されることがあります。家賃と管理費の合計が5万円なら、初回保証料50％で2万5,000円、100％なら5万円です。

• 年間保証更新料
• 毎月の保証料
• 家賃の口座振替手数料
• 更新時の事務手数料

契約時の費用だけでなく、入居後に継続してかかる費用も確認してください。

6．不要なオプションを外せる

見積書には、室内消毒、消火用具、防災セット、24時間安心サポート、害虫駆除、書類作成費、会員サービスなどが含まれていることがあります。

7．入居日を調整できる

現在の住まいの解約日と新居の入居日を調整できれば、無駄な二重家賃を減らせます。

ただし、月末近くに入居する場合でも、翌月分の家賃を契約時に請求されることがあります。入居日だけでなく、支払期限まで確認しましょう。

10万円以下になる見積もり例

家賃4万5,000円・管理費3,000円の物件で、次の好条件がそろったと仮定します。

複数の条件がそろえば10万円以下も可能です。一方、フリーレントがなく、前家賃4万8,000円が追加されると、合計は13万9,750円になります。

安い賃貸で見落としやすい10の費用

1．定額クリーニング費

敷金ゼロでも、契約時にクリーニング費を請求されることがあります。定額費用を支払っても、故意・過失による傷や汚れは退去時に別途請求される場合があります。

2．鍵交換費用

一般的な鍵より、防犯性の高いディンプルキーや電子錠は交換費用が高くなる傾向があります。任意か必須か、鍵の種類と本数も確認しましょう。

3．火災保険料

火災だけでなく、水漏れによる借家人賠償や家財の損害に備える重要な保険です。保険料だけでなく、借家人賠償責任などの補償内容も確認してください。

4．24時間サポート

水漏れ、鍵の紛失、設備トラブルなどに対応するサービスです。サービス内容、利用期間、更新時の費用、契約必須かどうかを確認しましょう。

5．短期解約違約金

敷金・礼金ゼロやフリーレント物件では、1年未満などの解約で家賃1～2か月分の違約金が設定されることがあります。

6．保証会社の更新料

初回保証料が安くても、1年ごとの更新料、毎月の保証料、口座振替手数料が必要な場合があります。

7．退去時の費用

敷金ゼロ物件では、退去時に修繕費やクリーニング費をまとめて支払う可能性があります。鍵交換費やルームクリーニング費の負担に関する特約も確認しましょう。

8．駐車場の契約費用

駐車場の敷金、礼金、仲介手数料、車庫証明発行手数料が別途必要になることがあります。

9．インターネットやライフラインの費用

「インターネット対応」は「無料」という意味ではありません。回線契約、工事費、ルーター購入費が必要になる場合があります。

10．家具・家電と引っ越し代

賃貸契約費用が10万円以下でも、冷蔵庫、洗濯機、照明器具、カーテンなどを購入すれば総額は増えます。家具家電付き物件、レンタル、リユース品も選択肢です。

初期費用が安くても、家賃が高ければ損をする

初期費用を10万円以下にすることだけを目的にすると、長期的には損をする可能性があります。例えば、初期費用が5万円安い代わりに家賃が毎月5,000円高ければ、2年間では12万円の負担増です。

初期費用だけでなく、「2年間で総額いくら支払うか」を確認することが大切です。

初期費用を抑える物件探しの手順

初期費用10万円以下の賃貸でよくある質問

まとめ｜10万円以下は可能。ただし「契約総額」で比べよう

初期費用10万円以下で入居できる賃貸物件はあります。実現しやすいのは、次の条件がそろった物件です。

「敷金・礼金ゼロ」という表示だけで判断せず、鍵交換費、保証料、クリーニング費、24時間サポート、短期解約違約金まで含めた契約総額と、2年間の住居費を確認しましょう。

※掲載内容は一般的な目安です。実際の費用、契約条件、審査基準は物件・貸主・管理会社・保証会社などによって異なります。